子どもを3人以上扶養する多子世帯の大学など高等教育費を無償化する改正大学等修学支援法が、31日の参院本会議で可決、成立した。4月1日に施行される。改正法は公明党が推進。支援対象の学生は約41万人となる見通しで、必要となる約2600億円は消費税収で確保する。

対象となるのは、大学、短期大学、高等専門学校（高専）の4.5年、専門学校に通う学生がいる多子世帯。所得制限は設けず、入学金と授業料を減免する。

具体的には、国公立大学で授業料年54万円・入学金28万円、私立大学で授業料年70万円・入学金26万円を上限額に減免。家計負担は国公立で原則なくなり、私立も大幅に減少する。

公明党は長年にわたって高等教育費の負担軽減に取り組んできた。2022年に発表した「子育て応援トータルプラン」では、無償化の対象を中間所得層まで広げることを提唱し、制度拡充をリード。国会質問などで経済的な負担の大きい多子世帯への支援拡充も訴えた結果、政府が23年12月に決定した「こども未来戦略・加速化プラン」に無償化が盛り込まれた。