消費税対策の概要

Ｑ　景気の落ち込みを抑える手立ては？
A　（1）教育無償化（2）軽減税率（3）商品券、ポイント還元制度――など十二分な対策

2014年の消費税率8％への引き上げ後に、個人消費が大きく落ち込んだ教訓を踏まえ、今回、政府・与党は景気の落ち込みを抑えるための「十二分の対策」（安倍晋三首相）を講じています。

日銀は、税率10％への引き上げによる家計の負担額について、14年の引き上げ時の4分の1になると試算。政府・与党の対策が奏功し、「今のところ、前回のような駆け込み需要は見られない」（24日付「読売」）との見方も出ています。

対策の一つは消費税の増収分の使途変更です。10％への引き上げによる増収分の一部を幼児教育・保育、高等教育の無償化などに充てることで、子育て世帯の負担を軽減し、将来を担う若い世代を育むための施策が充実しました。

二つ目は、軽減税率の実施です。日々の買い物での痛税感を和らげなければ、消費が落ち込み、経済が停滞しかねません。「せめて食料品だけでも……」という庶民の切実な願いを受け、飲食料品などの税率を8％に据え置いた軽減税率は、いわば暮らしを守る「生活減税」なのです。

三つ目は税率引き上げ前後の駆け込み需要と、その反動減を抑える対策を前回より手厚くしたことです。例えば、（1）住宅や自動車の購入に対する減税（2）お得に買い物ができるプレミアム付き商品券（3）クレジットカードなどキャッシュレス決済によるポイント還元制度――は、景気を下支えする施策として効果に期待が高まっています。