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「一部損壊」支援対象に
台風被害 現地調査を踏まえて
党千葉県議団が森田知事宛てに要請
要望書を提出する藤井団長(中央)ら公明党千葉県議団のメンバー=25日 千葉県庁
公明党千葉県議団(藤井弘之団長)は25日、台風15号の被災地域をくまなく調査してきたことを踏まえ、県庁で森田健作知事宛ての要望書を提出した。10日の緊急要望に続き2回目。県防災危機管理部の岡本和貴部長が応対した。
藤井団長らは、今回の台風15号による住宅被害に関し、暴風で屋根が破損するなどの「一部損壊」が大半を占めることに言及。しかし、現行の被災者生活再建支援制度では対象外のため、国の動向を踏まえ、「一部損壊」も対象に加えるよう求めた。また、甚大な被害を受けた農林水産業や商工業、観光業に特段の対策を実施するよう要望した。
さらに、今後の防災対応として、食料、水、資機材などの備蓄品を自動的に提供するプッシュ型の体制を検討するよう提案。知事に的確なアドバイスができる防災担当専門チームを創設することや、災害時の停電・通信障害の早期復旧に向け、関係会社と協定を締結するよう要請した。
岡本部長は発災後の初動対応について「これから検証することが必要」とした上で、「県民の生活再建をしっかり支援していく」と述べた。