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2019年9月25日

台風15号禍 屋根修理に支援

都営住宅の一時提供求める 
都議会公明党が小池知事に要請

小池知事(右から3人目)に要望書を手渡す都議会公明党=24日 都庁

東京都議会公明党(東村邦浩幹事長)は24日、都庁内で小池百合子知事に対し、台風15号で被害を受けた島しょ部や区部の住宅の復旧に向けて積極的に支援するよう緊急要望を行った。

都内では24日午後1時現在、台風15号により全壊8棟、半壊89棟、一部損壊1460棟などの被害が確認されている。一部損壊の大半は屋根の破損だが、現行の国の支援制度では対象外となる。

席上、東村幹事長は「屋根の修理が必要な一部損壊の住宅に対して支援できるように、新たな制度の構築も含めて積極的に対応すべきだ」と要望した。

さらに、屋根の修理が終わるまでの間、住宅の使用が難しい被災者に対して、都営住宅を一時的に利用できるようにするなど、柔軟に対応することを求めた。

小池知事は「しっかりと確認して、対応していきたい」と応じた。

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