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2019年9月25日

台風 一部損壊に支援を

軽減税率対応レジ補助金の条件緩めよ 
政府に斉藤幹事長訴え

台風被害に結束して取り組むことを確認した政府・与党協議会=24日 国会内

政府と自民、公明の与党両党は24日昼、国会内で11日の内閣改造後初の協議会を開き、千葉県などで甚大な被害をもたらした台風15号被害の復旧に結束して当たる方針を確認した。

席上、公明党の斉藤鉄夫幹事長は、政府に対し被災した住宅の再建に向けて、一部損壊でも十分な支援を行い、被災者に寄り添ってもらいたいと要望。大規模で長期にわたる停電に対しても、早期復旧に加え、原因などを「しっかり検証し、今後に役立ててもらいたい」と訴えた。

菅義偉官房長官は、千葉県内で多数発生した電柱の倒壊や倒木、住居の一部損壊に対し支援に全力を尽くしていくと強調した。

10月からの消費税率引き上げへの対応で斉藤幹事長は、政府に対し、軽減税率やキャッシュレス決済によるポイント還元制度の円滑な実施に万全の体制で臨んでもらいたいと要請した。

軽減税率の円滑実施に向けては、中小・小規模事業者の対応レジ導入のための補助金制度に言及。補助金を受けるには、9月末までのレジ購入契約が必要な現行制度の条件を緩和し、「例えば10月以降も補助金申請ができるよう検討してもらいたい」と訴えた。

西田実仁参院会長は、軽減税率などに関する内閣府の相談センターの運営について、日曜日の受け付けも検討するよう求めた。

自公連立20年 政治の安定に尽力

10月で20年を迎える自公連立政権について自民党の二階俊博幹事長は「政治の安定の象徴だ。公明党の協力に感謝を申し上げたい」と表明。斉藤幹事長は「風雪に耐えた20年だった。政治の安定へ、さらに尽力していきたい」と語った。

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