25日の参院財政金融委員会で杉ひさたけ氏は、年収「103万円の壁」を巡り、所得税の課税最低限を160万円に引き上げることを盛り込んだ税制改正関連法案について、与党修正案の提出者である赤羽一嘉衆院議員（公明党）に見解をただした。

与党修正案には、①年収200万円以下の人の基礎控除を政府案から37万円上乗せし、課税最低限を160万円に引き上げ②年収850万円以下の人の基礎控除を上乗せ――などが盛り込まれている。

杉氏は「給与収入850万円超については、非課税枠が（政府案の）123万円に抑えられた」などとの誤った報道が散見されていると紹介し、説明を求めた。

赤羽氏は、給与所得控除が収入に応じて増える仕組みであることから「全くの誤りだ」と指摘。例えば、年収900万円の人の非課税枠は253万円となることなどに触れ「与党修正案の結果、おおむねどの収入階層においても非課税枠は160万円を超える」と答えた。

一方、杉氏は「与党修正は、収入200万円以下の人に対する低所得者対策にすぎない」との意見に対する認識を尋ねた。

赤羽氏は「政府案と与党修正案を合わせた減税額約1兆2000億円のうち、80％強に当たる約9700億円が中所得者層を対象にしたものだ」として、「低所得者層だけでなく、中間層にも支援は届けられる」と語った。