質問する小林議員＝25日　都議会

25日の東京都議会予算特別委員会で、公明党の小林けんじ議員が締めくくり総括質疑に立ち、公明党が注力してきた18～25歳のユース世代に対する支援をさらに充実させるための「都庁各局の連携を推進する体制を」と訴えた。佐藤智秀総務局長はユース世代のための新たな課を子供政策連携室に設置し「各局の連携を推進する」と答えた。

また小林議員は、犯罪被害者に対する転居費助成などの支援制度に関し「拡充すべきだ」と強調した。小池百合子知事は「2025年度に転居費助成の上限を20万円から30万円に引き上げる。改定予定の犯罪被害者等支援計画で支援のあり方を検討する」と応じた。

さらに小林議員は、25年度予算案に計上された個人住宅への防犯機器購入費支援に触れ、都営住宅に入居する身体障がいや要介護状態のある人らを対象に、経済状況も考慮し「都が責任を持ってカメラ付きインターホンの設置促進を」と主張した。小笠原雄一住宅政策本部長は「調査としてカメラ付きインターホンを設置し、課題を整理する」と答弁した。