政府は25日の閣議で、2月に岩手県大船渡市で発生した山林火災について、市町村単位の「局地激甚災害」に指定することを決めた。同市が行う被害樹木の伐採や搬出、跡地での造林などの復旧作業にかかる経費の2分の1を国が補助する。

激甚災害の指定に向けては、公明党が強力に推進。発災直後、すぐさま現地調査を行い、党大船渡林野火災災害対策本部（本部長＝若松謙維参院議員）として政府に現場の窮状を伝え、激甚災害への指定を視野に入れながら、迅速な生活再建支援を要請。また国会でも取り上げるなど、被災者生活再建支援法の適用や激甚災害の早期指定を強く訴えてきた。