記者会見で見解を述べる西田幹事長＝25日　国会内

自民・森山裕、公明・西田実仁の両党幹事長は25日、都内で会談し、企業・団体献金のあり方について各党間で議論を進めていくことを確認した。

席上、西田幹事長は公明、国民民主両党が24日に取りまとめた企業・団体献金の規制強化に向けた素案を説明し、「合意をつくるためのたたき台なので、協議を通して見直すべきは見直していく。改革を前に進めていくことが大事だ」と訴えた。

また、両党が示した、政治資金をチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」の制度内容を規定する法案の骨子案では、法案化作業へ「協力をお願いしたい」と要請したのに対し、自民側は「しっかり作り上げたい」と応じた。

会談後、国会内で開かれた記者会見で西田幹事長は、企業・団体献金を巡る各党協議に関して「法案を出すことよりも、素案の修正なども含めて協議し、合意できたもので成案を得ていくことがまっとうではないか。合意をつくるギリギリの努力を優先したい」と述べた。

一方、会談で自公幹事長は、国土強靱化実施中期計画について、能登半島地震や埼玉県八潮市の道路陥没事故などを踏まえ、「20兆円強」程度の事業規模が必要との認識で一致。コメ価格高騰を踏まえ、必要に応じて備蓄米の追加活用を検討する方針も申し合わせた。