公明、国民民主両党は24日、衆院第2議員会館で、企業・団体献金のあり方を検討する作業チームの会合を開き、献金の規制強化に向け、政党など同一の団体への寄付に上限を設けることなどを柱とする素案を取りまとめた。両党は各党に素案を提示し、協議を呼び掛ける方針。公明党から西田実仁幹事長、中川康洋衆院議員、若松謙維参院議員が出席した。

企業・団体献金の規制強化に向けた素案を取りまとめた公明、国民民主両党の作業チーム＝24日　衆院第2議員会館

素案では、企業・団体から政党などへの寄付について、資本金などに応じて年間750万～1億円としている総枠制限を維持した上で、同じ団体への個別制限は総枠制限の2割（最大で年間2000万円）に設定。政党で寄付を受けることができるのは党本部と都道府県連に限定した。

企業などがつくる「その他の政治団体」から政治団体への寄付では、新たに総枠制限で年間1億円、同じ相手では年間2000万円の上限を設け、その他の政治団体間の個別制限も年間2000万円以内に引き下げるとした。

献金した企業・団体の名称などの公開基準については、自民案の「年間合計1000万円超」から「5万円超」に引き下げ、公表対象を拡大する。

個人献金の促進に向けては、寄付した際の税額控除の控除率を現行の30％から最高40％に引き上げるとともに、その適用対象を国会議員や都道府県議、知事などにも拡大することを検討する。

加えて、政党のガバナンス（統治）に関して規定する「政党法」を速やかに制定し、同法に従う政党以外への企業・団体献金を禁止する方向で検討していくことも盛り込んだ。

会合終了後、西田幹事長は記者団に対し、素案を取りまとめた意義について「一部野党と自民党が案を出しているが、平行線の状況だ。何とか成案を得たいという思いで、これをベースに各党と協議していく」と説明。具体的な規制内容に関して「例えば上限の数値や受け手の対象は（他党との）協議によって変動し得る。合意形成をできるように努力したい」と述べた。