違法なオンラインカジノによる賭博が国内で急速に広がり、社会問題になっている。海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して金銭を賭ければ違法だ。犯罪であるという認識を社会に浸透させるとともに、取り締まりの強化を急がねばならない。

政府は21日、オンラインカジノへの対応を初めて盛り込んだギャンブル依存症対策の新たな基本計画を閣議決定した。賭けを行った利用者とともに、賭博の運営に関与する事業者の取り締まりを強化すると明記したのが特徴だ。

具体的には、賭け金や配当金の送金を仲介して手数料を得る「決済代行業者」や、カジノサイトを宣伝して報酬を得る個人や業者を指す「アフィリエイター」などを摘発の対象とする。

違法なカジノへの送金や利用を誘導する行為は「賭博のほう助」に当たるとして、踏み込んだ規制を行う意義は大きい。積極的な取り締まりを強く求めたい。

また、計画には、通信事業者に対し広告表示や紹介サイトの開設禁止などを働き掛けたり、クレジットカード事業者に対し利用者への注意喚起を要請することも盛り込まれている。

問題はオンラインカジノによる賭博が違法だと十分周知されていないことだ。

警察庁が今月公表した初の実態調査では、利用者の約4割が違法性を認識していなかった。計画には青少年向けにSNSなどで広く違法性を周知する対策が盛り込まれているが、政府は啓発に全力を注ぐべきだ。

公明党は昨年7月、違法オンラインカジノ対策の強化に向けた提言を政府に申し入れ、実態調査の早期実施をはじめ、決済代行業者の取り締まり強化などを訴えてきた。

オンラインカジノの利用が続くと、ギャンブル依存症になるリスクが高まる。借金が重なれば、「闇バイト」のような犯罪に加担する事態にもなりかねない。違法賭博のまん延に歯止めをかけるため、政府は計画に盛り込んだ対策を着実に進めてもらいたい。