若者や現役世代を中心に国民が直面する悩みやニーズを的確、かつダイレクトにキャッチし、政策に反映するため、公明党は17日から、政策立案アンケート「We　connect」を始めました。

We　connectはデジタル技術を活用して、公明党の強みである「小さな声を聴く力」をアップデートする取り組みです。具体的には、特設サイトでのアンケートを通じて、スマートフォン（スマホ）で誰でも手軽に意見を投稿できるようにしました。

回答ページで性別や年齢などを記入（無記入も可）した後、関心のある政策分野を最大三つまで選び、政治への意見や政策への要望を記述して送信します。

寄せられた声は、人工知能（AI）などのデジタルツールも用いて集約・整理し、党内で議論、調査を重ねます。その後、複数の政策案にまとめ、ゴールデンウイーク明けのアンケート第2弾で提示。意見をさらに募って、夏の参院選重点政策に反映していきます。

アンケートを行う背景には、国民の悩みやニーズを政治が捉え切れていない現状があります。内閣府の「社会意識に関する世論調査」（昨年10月調査）によると、国の政策に民意が「反映されていない」と答えた人は全体の7割を占め、30代では9割近く、40、50代でも8割に上っています。

政策立案の過程の“見える化”にも力を入れます。募った声は分析して、特設サイトや党公式SNSで適時、中間報告します。

「少子化の大きな原因は男性の長時間労働では」「就職氷河期世代の問題をきちんと対応して」――。開始から3日で1万件を超える声が寄せられています。これに対し、岡本三成政務調査会長がコメントする動画を2本に分けて配信中です。

■政治と有権者近づける一歩／河村和徳東北大学大学院准教授

今回の政策立案アンケートは、政治の現場と有権者の距離を近づける一歩になると期待しています。自分の発した声が政策となれば、有権者にとってもプラスであり、政治との距離感から生じる不信の払拭につながる取り組みとも言えます。

公明党にとっては、デジタルの力を生かして多様な声を聴くことで新たな“気付き”を得ることにもつながるでしょう。その気付きをより多くの人に寄り添う政策形成に生かしてほしいと思います。

一方、政策立案の過程では、技術の活用と同時に、人と人が関わることで築かれる「信頼」の大切さを忘れてはなりません。他党にはない全国に張り巡らされた公明党のネットワークを生かしながら、声を寄せてくれた人に直接働き掛けるフィードバック（振り返り）に力を注いでもらいたいです。

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