公明党農林水産部会（部会長＝角田秀穂衆院議員）は21日、衆院第2議員会館で会議を開き、コメの流通の目詰まり解消に向けた政府備蓄米の活用について、農水省から進捗状況などを聴取した上で、万全の対応を求めた。竹谷とし子代表代行、谷合正明党農林水産業活性化調査会長（参院会長）、角田部会長らが出席した。

政府備蓄米の活用を巡り、議論する党部会＝21日　衆院第2議員会館

農水省側は、コメの価格高騰について、2024年産米における全銘柄平均の相対取引価格は、今年2月時点で依然として過去最高を更新していると説明。スーパーマーケットの販売価格でも今月3日の週で5キログラム当たり約4000円となり、「前年よりも高い水準で推移している」との見解を示した。

その上で、同等・同量の国産米を買い戻す条件付きで全国農業協同組合連合会（JA全農）などの集荷業者に売り渡す政府備蓄米21万トンの活用に関して、第1回の入札結果を報告。今回の販売数量15万トンのうち約14万トンが落札され、18日から政府備蓄米の引き渡しを進めていると話し、「早ければ今月末から店頭に並ぶのではないか」との見通しを語った。

また、残り7万トンの追加入札は26～28日にかけて開始する予定であり、さらなる追加の検討については「コメの流通状況を見ながら、時期や数量を判断して、迅速に入札、売り渡しを実施していく」と述べた。

一方で、政府備蓄米を提供している都道府県に偏りがあることから、地域ごとの需給状況に配慮した供給が行われるように集荷業者や卸売業者などに対して通知を行ったとした。

竹谷代表代行は、コメの需給の見通しなどに触れながら、コメ価格の適正化へ流通状況の実態を把握する必要性を強調した。また、谷合氏は、今回条件付きで売り渡す政府備蓄米活用の意義について改めて確認した上で、農家の所得向上につながるコメ政策のあり方について検証するよう要望した。

このほか会議では、米穀の新用途への利用促進に関する基本方針の変更について、農水省側から説明を受けた。