4月告示の地方選は、公明党から37市22町2村で98氏（推薦1氏含む）が出馬する“ミニ統一選”となる。栃木県那須塩原市議選や富山市議選、島根県松江市議選など各地で激戦が見込まれる。党理解の輪を一層広げて全員当選を果たし、3カ月後に迫った東京都議選と、続く参院選の完勝へ弾みをつけたい（本文中の〈　〉内は定数）。

公明4氏が出馬するのは3市議選。議席回復に挑む栃木県那須塩原市議選〈24＝2減〉は乱戦模様で、着実な支持拡大が重要。県都決戦の富山市議選〈38〉、島根県松江市議選〈31＝3減〉は他陣営の攻勢をハネ返す支持拡大が求められる。

8市議選では公明3氏が出馬。議席回復に挑む千葉県茂原市議選〈22〉と和歌山県田辺市議選〈18＝2減〉は新人の浸透が急務。栃木県佐野市議選〈24〉、埼玉県飯能市議選〈19〉、神奈川県鎌倉市議選〈26〉、島根県出雲市議選〈30〉は支持層の掘り起こしが肝要だ。長野県飯田市議選〈23〉、広島県三原市議選〈24＝1減〉でも新人の浸透がカギとなる。

“ミニ統一選”必勝期す

9市議選では公明が2氏を擁立。長野県佐久市議選〈24＝2減〉では公明2氏とも同姓候補の出馬が見込まれ、フルネーム徹底が必須。山梨県山梨市議選〈18〉、静岡県磐田市議選〈26〉、兵庫県宍粟市議選〈16〉は人脈総当たりの拡大が必要だ。岡山県真庭市議選〈22＝2減〉、同県美作市議選〈16＝2減〉、愛媛県伊予市議選〈16＝1減〉では豊富な実績を語り抜きたい。香川県丸亀市議選〈24〉、大分県佐伯市議選〈22＝3減〉は新人の浸透が急務だ。

公明1氏が挑むのは17市議選。大分県竹田市議選〈14＝2減〉では公明議席回復に挑む。宮城県登米市議選〈24＝2減〉、同県栗原市議選〈21＝3減〉、同県東松島市議選〈16＝2減〉、新潟県十日町市議選〈19＝5減〉、広島県庄原市議選〈19＝1減〉、長崎県西海市議選〈16＝2減〉などでも議席死守に挑戦。富山県砺波市議選〈16＝2減〉では公明推薦候補の勝利をめざす。

町村議選では大阪府島本町議選〈14〉、同府能勢町議選〈12〉、福岡県粕屋町議選〈16〉で公明2氏が出馬。静岡県森町議選〈12〉は公明1氏が議席回復に挑む。長野県佐久穂町議選〈12＝2減〉、鳥取県伯耆町議選〈13＝1減〉、島根県奥出雲町議選〈12＝2減〉、愛媛県内子町議選〈13＝2減〉、大阪府千早赤阪村議選〈7〉などで公明1氏が必勝を期す。