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2019年9月23日

家計を支える消費税 10%への備え

キャッシュレスがお得 
10月からポイント還元 
アプリ、HPで簡単検索 
経産省が公開 対象店舗 地図に表示 
消費者の負担感を緩和

対象となるキャッシュレス決済と主な還元方法

10月の消費税率10%への引き上げと同時に実施され、「消費下支えの期待が大きい」(21日付「日経」)と言われているキャッシュレス決済のポイント還元制度。制度の普及に弾みをつけようと、経済産業省は20日、消費者が対象店舗を地図上で簡単に検索できるスマートフォン向けアプリの配信を開始。同様の内容のホームページ(HP)も公開した。

アプリでは、地図上で調べたい場所を指定すれば、対象店舗が表示され、その店舗でのポイント還元率や、どの決済手段が利用できるかが一目瞭然。加えて、HPでは決済手段の種類などの絞り込み検索が可能だ。

中小の小売店が制度に参加するには事前申請(来年4月まで)が必要で、登録内容は順次、アプリやHPに反映される。19日時点で参加が決まった店舗数は50万店弱に上っており、「現在も1日1万件のペースで申請がある」(同省担当者)という。

一方、事業者では、ポイント還元制度の実施に合わせ、消費者の負担感をさらに和らげるための工夫が広がっている。

大手コンビニは、ポイント分を代金から即時に差し引く実質的な値引きを実施。一部の大手クレジットカード会社も、利用額からポイント還元分を差し引いて請求する。

また、JR東日本は、国の制度とは別に、同社のICカードを使って駅構内の特定の店舗で買い物をした場合、最大2%のポイントを独自に還元(来年6月まで)。ICカードはポイントを受け取るための登録が必要だ。JR西日本も、10月から独自のポイント還元制度を実施する予定。

公明、決済手段対象拡大に尽力

公明党は、ポイント還元制度が十分な効果を発揮するよう制度の拡充に取り組んできた。当初、決済手段はクレジットカードなど限定的だったが、電子マネーやQRコード決済も対象に加えた。事業者に対しては、キャッシュレス決済対応の機器導入に対する補助などの支援を進めてきた。

ポイント還元制度

中小の小売店での買い物の際、クレジットカードや電子マネーなどで支払った場合、5%のポイントが還元される制度。大手コンビニなどのフランチャイズチェーン店での還元率は2%になる。実施期間は10月から2020年6月末までの9カ月間。消費税率引き上げ後の景気を下支えし、便利なキャッシュレス決済を普及させていくことが目的だ。

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