東京都内の全公立小中学校で1月から給食費が無償になり、大きな反響を呼んでいる。昨年4月に23区全てに広がる一方、財政的な課題から多摩地域では二の足を踏む自治体も。力強く背中を押したのは、都議会公明党が実らせた市町村への「補助率アップ」だ。かねて給食の充実に取り組む足立区の小学校と、1月に無償化が始まった多摩地域の小金井市の子育て家庭を訪ねた。

「日本一」掲げ創意工夫　足立区
子どもたちの成長支える

学校給食を食べて思わず「いいね！」＝足立区の小学校

子どもたち全員の机の上に給食が並ぶと、「待ちきれない」とばかりに、にぎやかな声が響いた。2月初旬、足立区内の小学1年生の教室。「いただきまーす」のかけ声とともに、一斉に箸が進んだ。

この日の献立は、タイ料理のガパオライスに豆腐のサラダ、牛乳、デザートの杏仁豆腐。「おいしい！」と笑顔で食べ終えた子どもたちは、おかわりの列を次々とつくり、食べ残しもなく全て平らげた。

足立区での学校給食の無償化は、都による自治体への補助に先駆け、2023年に始まった。区議会公明党（佐々木雅彦幹事長）の長年の取り組みが結実し、同年の4月から中学校、10月から小学校に広がった。

公費で無償化されたことに関し、小学1年生の学級担任は「家庭で満足に食べられないような子もいる中で、経済状況に左右されずに食べられる給食は、子どもたちの成長に欠かせない」と大きな意義を語る。

食べ残し7割減

区では、経済的な負担をなくすことに加え、07年度から「日本一おいしい給食」を掲げ、質の確保も大切にしてきた。

背景には、都内で発生する生ごみの多くが給食の食べ残しであることや、学校ごとで味に差があり、区内で転校した子どもが「給食を食べなくなった」との声が保護者から上がっていたことがある。

区は、各校の栄養士が毎月集まる検討会を開き、献立などの情報交換を重ねている。「子どもに必須となる栄養素をうまく取りながら、飽きさせない他校の工夫がとても参考になる」と好評だ。

さらに、児童生徒が考案したレシピをメニュー化につなげる試みも人気で、「ピーマンは嫌いだったけど、給食なら食べられる！」と話す子も。08年度と比べ、18年度以降は食べ残しの量が7割も減った。区担当者は「『おいしい給食』が区内の小中学校を卒業した子どもの誇りになれば」と力を込める。

「負担が減って助かる」　小金井市
1月から多摩全域に拡大

笑顔満開の藤田さん一家（右側5人）と（左端から）小林議員、中井、太田の両氏

「家計の負担が減って本当に助かる。浮いた費用は、子どもの習い事に充てたい」。小金井市に住む藤田卓也さん（38）、友華さん（38）夫妻はこう声をそろえ、笑顔の花を咲かせる。

藤田さん一家は、小学4年の彩乃さんと1年の琴音さん、年少児の百那ちゃんの3姉妹がいる5人家族。2人の姉が在籍するダンス教室に憧れた三女の百那ちゃんも、この春から通う予定になっているという。

物価高が続き、家計のやりくりが苦しい中でも、藤田さん夫妻は「お金を理由に進学などの選択肢を狭めたくない」ときっぱり。公明党のリードで給食の無償化をはじめ、教育負担の軽減が大きく進んでいることを喜び、「子どもには、やりたいことをやらせてあげたい」と語る。

公明の都知事要望が決定打

学校給食の無償化に向けては、市議会公明党の小林正樹幹事長らと共に、太田宏徳党市青年部長、中井礼子同女性局長（いずれも市議選予定候補）が推進。昨年9月には白井亨市長に要望書を提出し、議会質問でも取り上げて早期実施を繰り返し求め、同年11月の正式表明につなげた。

無償化を決断した経緯について、同年12月の市議会予算特別委員会で小林議員から問われた白井市長は、都による2分の1（5割）補助では実現に至らなかった状況を説明。その上で「やはり、大きく潮目が変わったのは、都議会公明党の都知事への申し入れ。あそこがターニングポイントだった」と述べ、8分の7（87.5％）への補助率アップが大きな後押しとなったと明らかにしている。

補助率8分の7へ引き上げ
都議会公明党が奮闘

東京都の学校給食無償化を巡る主な動き

都内全62区市町村での給食無償化は、教育現場や保護者の声を受け止め、粘り強く訴え続けた都議会公明党の奮闘なくして成し遂げられなかった。

無償化の流れは、公明区議の推進もあって22年から23区を中心に広がったものの、特に財政事情が厳しい市町村には、支援策を望む意見が根強くあった。

都議会公明党は「自治体の財政力の差に関係なく、子どもたちが平等に恩恵を受けられるようにすべきだ」との信念で、都当局と折衝を続けた。23年12月には、区市町村に対し費用の2分の1を助成するよう小池百合子知事に緊急提言。議会質問や要望も重ねて24年4月に形とし、23区全ての無償化を一気に進めた。

一方、多摩地域には、財源面への不安を拭い切れない自治体もあった。そこで都議会公明党は、支援拡充へ都担当者と交渉を重ね、24年8月には小池知事に再び要請。市町村への補助率を8分の7まで引き上げる予算の確保につなげ、党のネットワークも生かして全自治体での実現に導いた。