若い世代と語り合う中で、政策実現への決意を語る佐々木さやか氏（左から2人目）＝横浜市

弁護士として、東日本大震災の法律相談会への参加が、政治の道を志した原点。2期12年、現場の声に真摯に向き合い、政策実現に走ってきた。

「既存の法律では救えない“困っている人”のため、法を変えるしかない」。弁護士の専門性を生かし、130以上の法改正に尽力。重い食物アレルギーに悩む子どもの母親の切実な声を聞き、食品表示法改正への道を開いた。また、110年ぶりに刑法の性犯罪規定を改正し、その後、「不同意性交等罪」を創設するなど厳罰化を形に。今後は、物価高を上回る賃上げへ、中小企業の経営支援や価格転嫁の適正化、生産性向上などを進め、現役世代の手取りアップに取り組む。

一方、文科大臣政務官のときに出産も経験。働く母だからこそ、子育て支援の大切さを肌身で知る。高校授業料の無償化に向けて、自民、公明、維新による3党協議の実務者として合意形成をリード。公立・私立とも所得制限を撤廃し、全世帯が対象に。さらに教材費などに充てられる低所得世帯向けの「高校生等奨学給付金」を中所得層まで拡充することなども盛り込まれた。0～2歳児の保育料無償化など、「子どもの幸せ最優先社会」をめざす。

党女性局長として女性目線の政策も推進。政治の信頼回復へ、不正や腐敗を厳しく監視し、クリーンな政治の実現に力を尽くす。

【略歴】党女性局長、同青年副委員長、同神奈川県本部代表代行。元文科政務官。弁護士。参院議員2期。創価大学、同法科大学院修了。44歳。