文部科学省は5日、私立高校授業料の実質無償化で2020年度までに拡充する就学支援金について、来年度から申請手続きを簡略化すると表明した。入学時にマイナンバーを提出することで、その後の届け出を原則不要にする。同日の参院内閣委員会で公明党の熊野正士氏の質問に対し、文科省が答えた。

就学支援金の申請については現在、所得確認のため高校在籍中の3年間で計4回の課税証明書などの提出が必要となっていることから、熊野氏は「マイナンバーを活用して手続きの簡略化に努めてもらいたい」と求めた。

文科省は、19年度からマイナンバーに対応した事務処理システムを稼働させ、「生徒や保護者の負担軽減へ準備を遅滞なく進めていく」と述べた。