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2019年9月21日

【主張】8月の訪日客前年割れ 韓国人客半減に万全な対策を

訪日外国人の着実な増加に向け、あらゆる手だてを講じるべきだ。

日本政府観光局によると、8月の訪日客数(推計値)は前年同月比で2.2%減の約252万人となった。韓国からの旅行者が半減したことが大きな要因だ。

韓国人旅行者は訪日客全体の4分の1を占め、国・地域別では中国に次いで多いだけに、政府が来年の目標とする「訪日客4000万人」達成への影響が懸念される。

韓国からの訪日客の急減には、日韓関係の悪化をはじめ韓国経済の低迷など幾つもの要因が絡んでいるため、状況が早期に好転する見通しが立たないことも気掛かりだ。

こうした中で不安を募らせているのが、韓国人客でにぎわっていた観光地である。予約のキャンセルが相次ぎ、売り上げを減らす宿泊施設や飲食店などが目立つ。

自治体の危機感も強い。長崎県は中小企業などを対象にした資金繰りの相談窓口を設置し、県信用保証協会など関係機関も同様の取り組みを行っている。北海道では、地元の銀行が緊急融資や資金繰り相談などに応じている。

政府は、観光地が受ける影響を注視し、対策に万全を期してほしい。

外交面の取り組みも粘り強く進めなければならない。先月30日には、日本、中国、韓国の観光相による会合が韓国で開かれ、今後も活発な観光交流を推進するとの合意書に署名した。

また、これに合わせて行われた日韓観光相会談では、両国にさまざま課題があっても信頼を基にした観光交流は重要との認識で一致した。こうした成果を事態打開につなげる努力が欠かせない。

韓国以外の幅広い国に対するキャンペーンも強化すべきだ。中国や東南アジア、欧米などからの訪日客は前年比で10%を超える伸びを示している。体験型や長期滞在型の観光スタイルに外国人の人気が高まっていることも踏まえ、情報発信に一段と力を入れる必要がある。

来年には成田や羽田など国内空港の発着枠が大幅に増え、約600万人の利用拡大が見込まれている。こうした環境整備もしっかりと訪日客全体の増加につなげたい。

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