風疹の流行が止まらない。昨年、首都圏の成人男性を中心に3000人近くが罹患し、今年も既に患者数は2000人を超えている。深刻な事態と言わざるを得ない。

米疾病対策センターは自国民に対し、感染歴のない妊婦らの日本への渡航自粛を呼び掛けている。来年には、東京五輪・パラリンピックが開かれ、世界各国から多くの観光客が来日することも考えれば、感染拡大防止への対策が急務である。

風疹は、妊娠初期の女性が感染すると、胎児が目や耳、心臓に障害を伴う「先天性風疹症候群」になる恐れがある。決して侮ってはならない病気だ。

流行の拡大を抑えるには、患者数が女性の4倍に上る男性への対応が肝心だ。とりわけ、過去にワクチンの予防接種を受けておらず、免疫力が低いとされる1962年から79年生まれの男性への感染防止が重要となる。

約1500万人に上る該当者に対しては、今年4月から3年計画で、抗体検査と予防接種が無料で受けられるクーポン券の郵送が始まっている。公明党の強い主張によるものだ。

ところが、このクーポン券の利用が進んでいない。これまでに約646万人に郵送されているが、6月末時点の利用率は、わずか5％にとどまっている。

仕事などで受診を先延ばししている人も少なくないだろうが、妻や子、妊娠後も働く同僚らの感染リスクを高めかねない。早めに医療機関に足を運んでほしい。企業側にも、対象世代の男性従業員に対してクーポン券の利用を促す努力を求めたい。

既に、一部の企業では社内の診療所で日頃から受診できるよう体制を整えているケースもある。クーポン券がまだ届かない人でも、市区町村に申請すれば発行してもらえる。積極的に問い合わせしてほしい。

厚労省は、風疹予防に関する啓発事業を一層強化する中で、特に、クーポン券の周知と利用促進を強く訴える必要がある。

「自分に限っては感染しない」といった油断は禁物だ。大切な未来の宝に被害が及んでからでは遅い。