政府は11日、太陽光発電施設から盗まれた銅線ケーブルなどの流通を防ぐため、金属盗対策法案を閣議決定した。金属くず買い取り業者に対し、取引時の本人確認を義務付けることなどを盛り込んだ。公布後、1年以内に施行する。

新法案では、盗難被害が深刻な銅くずの買い取りについて、営業を届け出制とする。また、取引記録の保存、盗品の疑いがある場合は警察への申告を義務付ける。

金属盗難対策については、公明党の、かわの義博参院議員（参院選予定候補＝比例区）が関係団体からの声を聴き、党総合エネルギー対策本部で警察庁などに対策強化を働き掛けていた。