政府は11日、価格転嫁で中小企業の賃上げを促す下請法改正案を閣議決定した。約20年ぶりの改正となり、中小企業が適切に価格転嫁できる取引環境の整備をすることで価格交渉がしやすくなり、賃上げするための原資の確保が期待できる。

改正案では、原材料費が高騰する中、価格転嫁の交渉を行わず、発注者側が一方的に価格を決定することを禁止。条文で使用されている「下請事業者」を「中小受託事業者」、「親事業者」を「委託事業者」に変更し、法律名も改める。また、荷物の依頼主となる荷主と運送事業者間の取引や、企業基準に従業員区分を追加するなど、法の適用対象を拡大した。

公明党は価格転嫁の円滑化に向け、昨年3月の参院予算委員会で、西田実仁参院会長（当時）が、不当な取引価格の据え置き禁止や、言葉に嫌な思いをしている事業者の声をもとに下請法の名称変更など、同法改正を訴えていた。