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航空消火体制の強化を
市街地の空中散水 必要性訴え
中川(康)氏
11日の衆院総務委員会で公明党の中川康洋氏は、岩手県大船渡市の山林火災への対応を踏まえ、航空消火体制の強化について質問した。
中川氏は、山林火災の鎮火に当たり、上空からの消火活動が大きな効果を発揮したと強調。その上で、能登半島地震で発生した石川県輪島市の大規模火災の事例を挙げ「今後は市街地での空中散水の必要性も出てくるのではないか」と指摘し、政府の見解をただした。
消防庁は、輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会の報告書で、市街地での空中消火の実施要件を定めた計画の策定について提言されたとし「提言の具体化に向けた検討を進める」と答えた。