公明党の西田実仁幹事長は11日、国会内で記者会見し、石破茂首相が表明した「高額療養費制度」の自己負担上限額引き上げの見送りについて「公明党は、患者負担への配慮と制度の持続可能性を高める両面から真剣に検討を重ね、政府に対応を働き掛けてきた」と力説し、見送りに至るまでの経緯を報告した。西田幹事長の発言は大要、次の通り。

見解を述べる西田幹事長＝11日　国会内

【高額療養費制度】

一、先週、石破首相から大きな方針が示された。選挙のために見送りを決めたかのような一部報道があるが、そうではない。患者が治療を続けられる大事なセーフティーネット（安全網）であると、誰よりも強く思っているのが公明党だ。

一、まず、1年間に4回以上、制度を利用すると上限額が下がる「多数回該当」について、政府は限度額を据え置いた。自民、公明両党の幹事長会談の際、私から患者団体の声を踏まえて、長期療養に配慮した対応を要請した結果だ。

一、この修正だけでは不十分だという声を踏まえ、3月5日に斉藤鉄夫代表が石破首相と会談し、慎重な対応を求めた。さらに翌6日の参院予算委員会で谷合正明参院会長が「国民の理解が十分ではない現実がある。命に関わることなので改めて多様な国民の声を伺い判断すべきだ」と踏み込んだ対応を迫り、7日夕の石破首相の方針表明に至った。改めて丁寧に検討を重ね、責任ある方向性を見いだしたい。

【年金制度改革】

一、年金制度はきちんと維持していく必要がある。持続可能性を確保する協議は党派を超えて行われるべきだ。各党の意見を取り入れて、より良いものにする。足りないものがあれば、しっかり盛り込んだ上で法案提出するのが基本だ。

【東日本大震災14年】

一、8日の党復興加速化会議で内堀雅雄・福島県知事は、①復興財源の確保②除染土壌の県外最終処分③原発の廃炉――という三つの不安を吐露されていた。2025年度で終わる「第2期復興・創生期間」後も被災地、被災者に寄り添い、「人間の復興」を成し遂げるまで総力を挙げる。