質問する上田氏＝7日　参院予算委

参院予算委員会は7日、2025年度予算案に関する一般質疑を行い、公明党の上田勇氏が、価格転嫁で中小企業の賃上げを促す下請法改正や下水道調査について質問した。

上田氏は、中小企業の賃上げにおいて「労務費や材料費などのコスト上昇分を価格に反映する取引条件の適正化が重要だ」と強調。党として再三訴え、今国会に提出される予定の下請法改正案について、見解を聞いた。

公正取引委員会側は法改正を通じて「価格交渉がしやすくなり、賃上げするための原資の確保が期待できる」と答えた。　一方、上田氏は、埼玉県八潮市での道路陥没事故を受け、国土交通省の大規模な下水道調査に言及し、調査対象の拡大を求めた。

中野洋昌国交相（公明党）は、下水道の全国一斉調査を実施するとして「有識者委員会で優先順位などを検討する」と応じた。