9日未明に上陸した台風15号により千葉県で大規模な停電が発生してから、きょうで10日。依然として約4万戸で停電が続いている。

電気が使えるようになっても家屋の損壊などで不自由な暮らしを余儀なくされている住民は多い。農林水産業をはじめ産業への影響も甚大だ。国や自治体をはじめ関係機関は、被災地の早期復旧と被災者の生活再建に総力を挙げてほしい。

今回の台風被害では、大規模な停電が発生した原因や、その後の対応が問題視されている。しっかりと検証し、今後に生かす必要がある。

復旧に関する情報を二転三転させた東京電力には猛省を促したい。同社は10日夜の段階で11日に全面復旧させるとしていた。ところが、復旧見込みは次第に先延ばしされ、15日には地域によって27日までかかると発表した。

住民は今、どれほど過酷な生活を強いられているか。その不安や憤りを思えば、楽観的な見通しが混乱を招いたと厳しく断じざるを得ない。

停電拡大の一因は、千葉県君津市で送電用の鉄塔2基が倒壊したことだ。最大停電戸数約93万のうち、10万程度が鉄塔倒壊の影響によるとみられる。

経済産業省の基準では風速40メートルにも耐えられるよう求めており、倒れた鉄塔もこの基準を満たしていた。しかし、台風15号は千葉県内で最大瞬間風速57.5メートルを記録した。電柱も含め耐久基準の検討が必要ではないか。

今回の事態を受け、電線を地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」の必要性が改めて認識された。赤羽一嘉国土交通相（公明党）も17日の記者会見で無電柱化を加速させる考えを明らかにしている。強力に進めてほしい。

被害の正確な実態を早期に把握することの難しさも浮き彫りになった。災害時に国や県が動く上で市町村からの被害報告は重要だ。しかし今回、市町村は避難所対応などに追われ、被害実態の把握に時間を要したとされる。それにしても、この対応の遅れは到底許されるものではない。

自治体の職員数は全国的に減少が続く。限られた人員でどう対応するか。この点も大きな課題である。