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2019年9月19日

操業再開へ支援必要

横浜市で党県本部 中小企業の被災状況聞く

鉄工所で被災状況を聞く上田県代表(左から3人目)ら=18日 横浜市金沢区

公明党神奈川県本部(代表=上田勇前衆院議員)は18日、横浜市金沢区の産業団地で、台風15号による高潮災害に遭った中小企業の被災状況を視察した。上田県代表、三浦信祐参院議員、竹内康洋、福島直子、竹野内猛の各市議が参加。中野洋昌衆院議員(経済産業大臣政務官)が同行した。

産業用機械部品を製造する「矢向鐵工所」は、高潮により製造機器が浸水して操業停止の状態に。長岡真喜雄代表取締役は、「浸水した機械設備を復旧させないと仕事ができない状態だ」と話す。

この後、上田県代表らは、横浜金沢産業連絡協議会の沼田昭司会長から、産業団地内の被災状況を聴取。沼田会長は、「約400社が被災し、操業再開のめどが立っていない会社も多い」と説明した。上田県代表らは、「早期の操業再開へ、あらゆる支援策を講じる必要がある」と語った。

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