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2019年9月16日

軽減税率 ここを教えて

海外の状況は? 
多くの国で制度が定着 
日本でも円滑な運用見込む

海外の消費税(付加価値税)率

10月から日本の消費税は標準税率10%、軽減税率8%と、品目などによって異なる税率が適用されます。こうした複数税率は、日本では初めての実施になります。

しかし海外では、消費税(付加価値税)を導入している多くの国で、食料品などを対象に軽減税率が実施されており、制度として既に定着しています。

例えば、フランスでは標準税率20%に対し、食料品は5.5%、新聞は2.1%などと細かく分類されています。ドイツでは標準税率19%に対して食料品は7%、イギリスでも標準税率20%に対し、食料品は非課税扱いです。

日本政府は軽減税率の導入について、「(海外では)適用税率の線引きの問題を乗り越え、制度として定着し円滑に運用されている」との見解を示しています。軽減税率は「世界標準」の制度であり、日本でも定着可能ということです。

公明党は2014年に、一部の食料品などで非課税措置を実施している韓国を調査し、混乱なく運用されていることを確認しました。

政府に対しても、10月実施の軽減税率が円滑に制度として定着できるよう、要望するなど力を注いでいます。

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