■教育負担が「かからない」東京へ

英語教育にネーティブ活用

子どもを社会全体で育みたい――。この政治理念から、都議会公明党は、0～2歳児の保育料や学校給食費、高校生世代までの医療費、高校授業料の無償化をはじめ、全国をリードする子育て・教育支援を実現してきました。今後、教材費の実質無償化などを上乗せし、妊娠・出産から子育て、教育まで基本的な費用を所得制限なしで無償化する「子どもベーシックサービス」の導入をめざします。

国際社会を生きる上で、英語は不可欠なスキルです。語学が身に付けば、将来の夢も広がります。「全ての子どもが英語を話せる東京」をめざし、英語を母語とする民間のネーティブ人材を活用した英語教育を全公立小中学校で実現します。

子どもを保育園に入れる「保活」などで、デジタルを活用した行政手続きの簡素化「子どもDX（デジタルトランスフォーメーション）」を進め、奨学金返還支援や海外留学制度も拡充します。

■現役世帯の「所得が増える」東京へ

5年で平均年収200万円増

東京に2人以上で暮らす勤労世帯の年収は2018年からの5年間で平均約105万円増加しています（東京都生計分析調査）。この流れを物価高に負けない賃上げにつなげ、特に現役世帯（世帯主が18歳以上65歳未満の世帯）の平均年収を今後5年間で200万円増やせるようめざします。

“カギ”となる中小企業の生産性向上や従業員のリスキリング（学び直し）などを支援し、都と経済界、労働組合が集まる「公労使会議」で年収増を促します。就職氷河期世代を含めたミドル世代のセカンドキャリアの学び直し支援も拡充します。

働きながら家族の介護を担う「ビジネスケアラー」は全国で360万人に上り、仕事と介護の両立に苦労しています。その上、施設の入所手続きなどは、煩雑。そこでスマホなどで行政や入所施設の手続きが簡単にできる仕組みの構築へ、デジタル技術を活用した「介護DX」を導入します。

■物価高に「負けない」東京へ

市場価格の6割　安い家賃の住宅提供

高騰する家賃が家計を圧迫する中、市場価格より安く入居できるのが、「アフォーダブル住宅」。公明党の提案により、26年度から官民連携ファンド（基金）を活用して住宅提供する予定です。公明党は都が想定する市場価格の8割の家賃を「6割」に引き下げて提供できるようめざします。

都は今秋に都公式アプリを活用し、15歳以上の都民に1人7000円分のポイントを付与する予定です。着実な実施に加え、スマホのない高齢者への購入費補助や追加のポイント還元など、物価高対策をさらに加速させます。

増加するインバウンド（訪日観光客）の恩恵を都民に還元するため、宿泊税を見直します。インバウンドがよく使う1万5000円を超えるホテルで宿泊税を支払料金に応じて引き上げ、1万5000円以下のホテルは免税に。その税収を活用し、ホテルや観光地などで割安な「都民価格」の導入をめざします。

■「安全・安心」な東京へ

防犯機器の設置補助を促進

近年、「闇バイト」による犯罪が多発しています。都の25年度予算案には公明党の推進で、防犯カメラや防犯フィルム、カメラ付きインターホンなど個人住宅向け防犯機器の購入費の半額を最大2万円まで補助する予算を盛り込みました。都と区市町村の公明議員のネットワークを最大限に生かし、上乗せを含め都内各地での実施をめざします。

頻発する豪雨災害への備えも欠かせません。都は現在、「TOKYO強靱化プロジェクト」の一環として、国内最大規模の調節池「環状七号線地下広域調節池」などの工事を進めています。線状降水帯のような豪雨に対応できるよう、調節池を連結させ、海までつなぐ地下河川化を推進します。

■政治倫理条例制定へ

政治倫理条例について協議する都議会公明党のメンバー＝2月19日　都議会

自民の問題受け真相解明
議員報酬削減など都政改革リード

都議会自民党の政治資金収支報告書に、政治資金パーティーで集めた収入が不記載となっていた問題を受け、都議会公明党は1月31日、「政治倫理に関する検討プロジェクトチーム」をいち早く立ち上げました。

2月19日の都議会本会議では、公明党が共同提案をリードし、政治倫理審査会を都議会に置くための条例検討委員会設置案が可決。同日に初めて開かれた条例検討委員会で、都議会公明党の高倉良生副団長が委員長に選出され、議論の先頭に立っています。

今回のような政治倫理の問題では、中立性を確保した調査・審査を進めるための明確な規定が必要です。共産党や立憲民主党などは感情任せに「条例制定の前に審査会を」と主張していますが、根拠となる条例がなければ当然、問責決議もできず、最悪の場合は「人民裁判」になりかねません。

都議会公明党はこれまで議員報酬の20％削減や、民間企業の会計手法に準じた「新公会計制度」導入など都政改革をリードしてきました【表参照】。だからこそ、厳格な条例を定め、今回の問題も含めて早期の真相解明をめざします。