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2019年9月16日

少子化対策の拡充を

党三重県本部 8団体と政策懇談

県医師会から要望を受ける(右から)伊藤、中川、浜田、新妻の各氏ら=14日 津市

公明党三重県本部(代表=中川康洋前衆院議員)は14日、津市で政策懇談会を開催し、同県の医師会や歯科医師会、トラック協会など8団体から要望を受けた。伊藤渉中部方面本部長(衆院議員)、浜田昌良同方面副本部長(参院議員)、新妻秀規参院議員、中川県代表のほか、県議・市議らが出席した。

県医師会(松本純一会長)の二井栄副会長らは、少子化対策として出産育児一時金の増額や産後1カ月健診の無料化、県子ども心身発達医療センターの充実などを要望。県トラック協会の小林俊二会長は、トラック運送事業者の労働環境向上への取り組みを求めた。

中川県代表は「寄せられた要望を政治に反映していく」と述べた。

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