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2019年9月18日

【主張】社会保障検討会議 幅広い国民の理解得る努力を

政府は今週、全世代型社会保障制度の実現に向けた新たな検討会議を立ち上げる。安倍晋三首相をトップに、関係閣僚や有識者らで構成される予定だ。

折しも16日、65歳以上の高齢者が過去最多の3588万人に達し、総人口に占める割合は28.4%と世界最高になったとの推計が発表された。

他に例を見ない速さで高齢化が進む日本にあって、安心の福祉社会をどう構築するか。これこそ、令和の時代に政治が取り組むべき最重要課題であり、今回の会議の目的にほかならない。

会議では社会保障全般について論議されるが、会議設置を発表した11日の会見で首相は、70歳までの就業機会の確保や年金受給年齢の選択肢の拡大を最初に挙げ、社会保障の支え手の拡充を当面の議題とする意向を示した。

人生100年時代を見据え、高齢者が働きやすい環境を整える意義は大きい。働き手を増やすことは、現役世代の負担が過重になるのを避けることにもつながる。

医療や介護における負担と給付のあり方も会議の重要な論点だ。人口減少と少子高齢化が同時進行する中、必要な福祉サービスを維持するための道筋を明確に示さなくてはならない。容易ならざる取り組みだが、先送りは許されないとの決意で政府は議論に臨んでほしい。

忘れてならないのは、国民に対する情報公開と丁寧な説明である。会議では国民が痛みを伴う改革を論議することもあろう。その際、根拠となる正確な情報が公開されていれば世論の理解が得られやすい。国民が不安や疑問を抱く点については、説明を尽くす姿勢が求められる。

会議を仕切る西村康稔経済再生相は、政府・与党で連携しながら議論を進める考えを示している。既に公明党は今年5月、高齢者人口がピークを迎える時期を視野に入れた「2040年委員会」を設置し検討を開始しており、「福祉の党」として積極的に提言していきたい。

会議では年末までに中間報告を、来年夏までに最終報告を取りまとめる方針だ。山口那津男代表が強調する「幅広い国民が議論できる環境づくり」に努めてほしい。

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