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2025年2月27日

食品ロス、事業系6割減

30年度までの新たな目標 
公明提言反映の基本方針案了承

第2次基本方針案を聴取した党合同会議=26日 参院議員会館

公明党の食品ロス削減推進プロジェクトチーム(PT、座長=竹谷とし子代表代行)などは26日、参院議員会館で合同会議を開き、まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」の削減に関する第2次基本方針案を政府から聴取し、了承した。

第2次方針案には、党PTなどが昨年12月に政府へ申し入れた提言の内容を反映。食品関連事業者と家庭から出る食品ロス発生量を2030年度までに00年度比で半減させるとしていた目標について、事業系では既に達成していることから、6割減の達成を新たな目標に掲げた。家庭系は、引き続き半減目標の早期達成をめざす。

具体策では、納品期限といった商慣習の見直しや食育を推進し、民間事業者の災害用備蓄食料に関する実態把握も実施。食品寄付に関するガイドラインの普及啓発でフードバンクの活動を後押しする。食品ロスによる経済損失などの推計を継続して実施することも盛り込んだ。

会議で竹谷座長は「食品ロス削減は地球環境と人間の健康に関する重要政策であり、経済的損失を減らしていく大事な取り組みだ」と述べ、各施策のさらなる推進を訴えた。

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