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2019年9月14日

軽減税率ここを教えて

家計への影響は?
負担は前回の4分の1
経済対策効果で大きく抑制

消費税率引き上げに当たっては、家計への負担を抑えるため、飲食料品(酒類と外食を除く)などの消費税率を8%に据え置く軽減税率をはじめとした、さまざまな対策が講じられます。このため、税率を3%から5%に引き上げた1997年の前々回、5%から8%にした2014年の前回と比べて、今回の家計負担は大きく抑えられる見通しです。軽減税率は公明党が政党の中で唯一主張し、実現しました。

日銀が昨年発表した経済・物価情勢の展望(展望リポート)によると、消費税率10%への引き上げによる直接的な家計負担は約5.6兆円になると予測。一方で、軽減税率などの対策によって、その負担額は約2.2兆円にとどまると分析しています【図参照】。前々回が約8.5兆円、前回が約8兆円だったと試算されていることから、負担額は約4分の1に抑えられる計算です。

特に軽減税率は恒久的な制度であり、負担軽減の効果が大きいと指摘されています。また消費税は、所得の低い人ほど負担が重くなる傾向があるため、痛税感の緩和に効果を発揮します。

 

10月1日の消費税率10%への引き上げと同時に、日本で初めて軽減税率が実施されます。制度のポイントを随時解説します。

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