年金制度改革を巡り議論する党合同会議＝20日　参院議員会館

政府が検討する被用者保険（厚生年金・健康保険）適用拡大を巡って、公明党の厚生労働部会（部会長＝浜地雅一衆院議員）と年金制度委員会（委員長＝谷合正明参院会長）は20日、手取り減少を緩和するために事業主が労使折半を超えて保険料を負担した場合、同負担を全額支援するよう厚労省に要望した。参院議員会館で開かれた合同会議の場で言及した。

会議では厚労省が、折半を超えた負担に対し、8割の支援を想定していると説明。また、適用対象外の5人未満の個人事業所が任意で適用する場合も、この仕組みを使えるとした。公明側は、事業主が適用拡大に安心して対応できるよう、より踏み込んだ支援を訴えた。