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2018年6月5日

コラム「北斗七星」

きょうは「老後の日」。日付の語呂合わせから10年前に神戸市老人福祉施設連盟が制定した。公益財団法人・生命保険文化センターの調査では、老後資金の使用開始は65歳からが最も多い。この65歳以上の人を世界保健機関(WHO)は高齢者と定義している◆団塊ジュニアの世代が高齢者となる2040年ごろ、日本は高齢者人口がピークを迎え、医療や介護などの社会保障サービスにかかる費用が今年度に比べ6割も増える。これをどう抑えるか。超高齢社会が抱える難題である◆手だての一つは国民の健康増進だ。有名な手本がイギリスにある。国を挙げて減塩に取り組み年間で約2300億円の医療費削減につなげたのだ。例えば、パン業界の協力を得てパンに含まれる塩分を2割も減らした◆ただ、短期間での減塩は味の急変を招き売り上げに影響するため、8年かけて徐々に減塩を進めた。その結果、国民は味の変化を感じなかったという。同様の取り組みは食品産業全体で実施され、心臓病や脳卒中の死亡率も低下した◆日本でも、住民の食生活の改善や介護予防などに力を入れる自治体が増え、医療費削減や要介護認定率の低下につなげている。政府も、こうした取り組みを全国規模で実施した場合の効果を検証中だ。課題解決へあらゆる知恵を結集したい。(幸)

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