公明党の山口那津男代表は11日朝、ラジオ日本の番組「岩瀬惠子のスマートNEWS」に生出演し、10月からの消費税率10％への引き上げについて、「（8％に引き上げられた）前回の教訓を生かし周到な手を重ねている。経済の勢いを維持して生活と社会保障に安心感を生み出していきたい」と力説した。

山口代表は、今回の消費税率引き上げの目的について、少子高齢化が進む中、社会保障制度を維持・充実させる必要性を指摘。そのために将来世代に借金というツケだけを回してはならないとの観点から、「消費税の使い道を変えて幼児教育の無償化などに充てることで、若い世代がきちんと育ち、次の社会を支えていくことにつながる」と強調した。

消費税率引き上げへの対策については、「生活に大きな影響が出ないよう軽減税率で食料品などの税負担を軽くする。いわば生活に配慮した減税だ」と力説。また、子育て世帯や低所得者を対象にしたプレミアム付き商品券に触れ、公明党は軽減税率の対象とならない紙おむつなどの日用品の購入に困らないよう実現を求めてきたと述べ、積極的な活用を訴えた。