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2019年9月11日

全世代型社会保障に重点

党政調 概算要求で省庁から聴取

公明党政務調査会(石田祝稔会長)は10日、衆院第2議員会館で全体会議を開き、2020年度予算の概算要求に関して、12府省庁から聴取した。

今回の概算要求は、公明党が8月に政府に対して行った提言の内容を数多く反映。経済成長や人材育成、全世代型社会保障の構築に重点が置かれ、総額は104兆9998億円。石田会長は予算編成に向け「国民目線に立った予算作りに努力したい」と語った。

省庁別では、厚生労働省が32兆6234億円を要求。高齢者の就労促進や最低賃金引き上げの推進、就職氷河期世代への支援など誰もが働きやすく、活躍できる施策に力を入れる。

また国土交通省では、防災対策などに重点を置き、7兆円超を求めた。

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