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2019年9月11日

【主張】大震災8年6カ月 「人間の復興」へ決意新たに

きょう東日本大震災から8年6カ月の節目を迎えた。

 岩手、宮城両県の津波被災地では、住まいやインフラが整備され、徐々に街はにぎわいを取り戻し始めている。

 原発事故からの復興に歩む福島県では、帰還困難区域のうち避難指示の先行解除をめざす「復興拠点」で除染やインフラ整備が進む。しかし、本格的な再生への動きは緒に就いたばかりだ。何より、いまだ5万人が避難生活を余儀なくされているという事実を忘れてはならない。

 国が被災地を重点支援する「復興・創生期間」(2021年3月末まで)は残り1年半余りとなった。

 公明党は8月、東北復興に向けた第8次提言を政府に提出した。復興庁の存続やコミュニティー(共同体)再生など、復興期間の「総仕上げ」に向けた具体的な施策と、期間終了後の道筋を示している。

 大切な家族をはじめ自宅、地域のつながりや伝統文化を奪われた被災者一人一人の喪失感は計り知れない。抱える悩みや課題は個別化、多様化し、きめ細かな支援が一層求められている。だからこそ公明党はハード面の復興にとどまらず、「心の復興」「人間の復興」を一貫して訴えてきた。

 ここで重要なのは、被災者が前を向いて歩み出せる日まで、一緒に伴走していく存在であり、その担い手となるのが公明党の地方議員である。

 被災地の公明議員は発災当初から、自らの被災も顧みずに地域を駆け回り、目の前の一人のために献身的に力を尽くしてきた。培った知見は、「二度と犠牲者を出さない」との強い決意のもと、地域防災計画の策定や避難訓練の改善などに反映されている。

 現在、東北の被災地では地方選挙が相次いでいる。もとは統一選の時期に行われていたが、震災によって延期されたもので、公明党は「東北復興選挙」と位置付けている。全ての公明候補が勝利し、「復興の担い手」としての責務を果たす決意だ。

 災害大国・日本にあって公明党は、「防災・減災・復興」を政治や社会の主流に押し上げることをめざす。これが、東日本大震災で犠牲となった方々に報いる道であり、教訓を未来に生かす方途であることを強調しておきたい。

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