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2019年9月10日

【主張】待機児童過去最少 “ゼロ”達成へ一層の対策強化を

認可保育所や認定こども園を希望しても入れない待機児童問題の解消を着実に進めたい。

厚生労働省は、2019年4月1日時点の待機児童数が、前年より3123人少ない1万6772人になったと発表した。待機児童の定義が何度か見直されたため単純に比較できないものの、過去最少となった。

子育てしながら働く女性の増加に伴い、今年の認可保育所などへの利用申込者数は、昨年より約7万2000人多い約278万4000人を記録している。だが、都市部を中心に施設の整備が進み、待機児童の減少につながった。

公明党の強力な推進を受け、政府は「20年度末までに待機児童ゼロ」を掲げ、32万人分の受け皿整備に全力を挙げている。今回の待機児童の減少は、こうした取り組みが一定の成果を上げていると言えよう。

しかし、待機児童がいまだ1万6000人を超えているという現実は、厳しく受け止めなくてはならない。

10月から幼児教育・保育の無償化が始まることで、保育所の利用を希望する保護者が増えるとの見方もある。政府は待機児童ゼロの実現に向け、一段と力を入れるべきである。

今回の集計には、家からの距離を理由に特定の施設のみを希望して入所できなかったようなケースは含まれていない。こうした「隠れ待機児童」は、今年は7万3927人に上り、前年より6028人も増えていることも見過ごしてはならない。

また、認可保育所などの定員は約289万人に達しており、利用申込者数を上回っている。需要と供給のミスマッチが広がらないよう、きめ細かな対策が急がれる。とりわけ、待機児童が集中する都市部の取り組みを一層強化すべきであろう。

量の拡大とともに質の確保も忘れてはならない。

まずは保育士不足の解消へ向けた処遇改善が欠かせない。結婚や出産を機に離職した「潜在保育士」の再就職支援も拡充すべきだ。加えて、保育の質を担保するには、自治体による施設への適切な指導や監査が重要であることも指摘しておきたい。

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