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2019年9月10日

家計を支える 消費税10%への備え

プレミアム付き商品券 引換券の発送始まる 
10月から実施 子育て世帯を応援 
住民税非課税者は事前に申請が必要

子育て家庭の負担を軽減――。今月半ばから下旬にかけて、お得に買い物ができる「プレミアム付き商品券」の購入引換券が、子育て世帯に届く。

同商品券は消費税率10%への引き上げに合わせて、需要の平準化や消費を下支えする対策として公明党が推進したもの。有効期限は10月から2020年3月末まで。自治体が指定する窓口で購入すれば、居住地の市区町村で利用できる。

対象は住民税非課税者と、3歳半未満の子(16年4月2日から19年9月30日までに生まれた子)のいる子育て世帯。対象の子どもが複数いる場合は、子どもの人数分の金額を購入できる。

住民税非課税者については、事前に申請書の提出が必要となる。手続きが完了すれば購入引換券が届く仕組みになっている。商品券の利用が始まる10月以降でも申請可能だ。

商品券の使用は発行元の市区町村内の店舗に限られる。例えば、横浜市で商品券を購入後、大阪市に引っ越した場合、横浜市の商品券は大阪市では使用できない。

ただし、商品券を購入する前の引換券を引っ越し先の大阪市で使って同市の商品券を購入することができる。

商品券の発行に伴い、自治体が財源を上乗せし、対象者の拡大などを行う地域もある。詳細については内閣府のホームページで各市区町村の情報が公表されている。

商品券の効果について、東レ経営研究所の渥美由喜主任研究員は「軽減税率の対象ではない日常品の購入時の負担感をカバーでき、生活支援策として有効」(3月5日付本紙)と評価する。

17年4月に内閣府がまとめた報告書によると、15年度を中心に実施した同様の商品券の関連事業では消費喚起効果が1019億円に上ったという。内閣官房プレミアム付商品券施策推進室の担当者は「商品券は生活者の消費の下支えだけでなく、地域経済の活性化にもつながる」と期待を寄せている。

プレミアム付き商品券

購入額2万円を上限として、2万5000円分の買い物ができる商品券。5000円単位での分割購入もできる。額面は使い勝手が良いように、1枚当たり500円などと小口での設定が可能。生活保護世帯を除く住民税非課税世帯と、3歳半未満の子を持つ子育て世帯が購入できる。

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