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2019年9月8日

住民に寄り添い 復興を前へ

北海道胆振東部地震から1年

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最大震度7を観測し、44人が犠牲となった北海道胆振東部地震から6日で1年。特に大きな被害に見舞われた厚真、安平、むかわの3町や札幌市清田区などでは、復旧・復興に向けた取り組みが急ピッチで進んでいますが、8月末時点でも、道内7市町では1300人余りが仮設住宅などで暮らしています。公明党は、被災住民に寄り添いながら、インフラ整備や心のケアに全力を挙げてきました。被災地の今を追いました。

訪問活動で親身に心のケア
むかわ町

みなし仮設住宅を訪問し、住民と懇談する精神対話士と東町議(左端)=むかわ町

「お孫さんの顔を見ると、やっぱり元気が出ますよね」――。明るい笑顔で話し掛けるのは、一般財団法人「メンタルケア協会」の精神対話士の3人です。この1年間で6回、むかわ町の仮設住宅に住むお年寄りなどを訪問し、心のケアに当たってきました。

同町では、89世帯136人が今でも仮設住宅などで暮らしています(6日現在)。単身者が引きこもったり、ふさぎ込むケースがあり、支援策が求められていました。こうした中、同協会からの申し入れを受けた公明党の古屋範子副代表が、東千吉町議と連携。昨年10月から、ボランティアの訪問がスタートしました。

先ごろ、一行の訪問を受けた高橋節子さんは、「今でも、何だか落ち着かない毎日。あの日のことも、すぐ思い出す」と語ります。1時間半ほど話に耳を傾けた早川栄子さんは、「対話を通して、精神的に落ち着き、生活再建に向けた意欲も湧く。今後も親身に寄り添っていきたい」と話していました。

中学生のカウンセリングも拡充
安平町

一方、安平町では仮設校舎での授業が続く町立早来中学校の生徒を対象に、スクールカウンセラーの体制を拡充しました。地震直後、新たに道から2人が派遣され、毎月2回程度、生徒たちの心のケアに当たってきました。今年度からは毎月1回行われています。

生徒たちの様子について木村義人校長は、「この取り組みの効果もあり、相談件数は少なくなってきた」と説明しています。

液状化被害の整備も着々と
札幌市清田区

液状化の被害を受けた住宅地では、地盤改良や水道管の補修工事などが着々と進んでいる=札幌市清田区

震度5強の揺れで大規模な液状化被害に見舞われた札幌市清田区里塚地区。今春から生活インフラの復旧工事が進んでいます。

同区内では、約3000棟の家屋が損壊。中でも里塚地区には被害規模の大きい家屋が集中し、今もなお50世帯近くが、みなし仮設などに移り住んでいます。住宅の再建には、地盤の改良や、道路、上下水道の再整備が不可欠です。このため、住宅の土台部分の地下層に薬液を注入して土の粘着力を強化する工事などを実施し、来年度には一連の改修事業が完了する見込みです。

市は、住民の不安を軽減するため、工事の進捗状況を記した広報誌を毎週、各戸に配布。週ごとに変わる通行止めの場所を明記するなど、情報提供に努めています。

約1カ月間の避難所生活を経て、今は自宅に戻った近藤脩さんは、「安心して暮らせる環境が整わず、戻りたくても戻れない住民も多い。工事が順調にいくことを願うばかりです」と語っていました。

農地復旧で作付面積が9割回復
厚真町

厚真町では、大規模な土砂崩れによって使用できなくなっている富里浄水場の再開へ、改修工事を急ピッチで実施しています。来年8月に供用を開始する予定です。

地域の基幹産業である米作では、水田や用水路の応急工事を急いだ結果、作付面積は震災前の約9割までに回復。しかし、山林は復旧事業が始まったばかりです。今後の加速化が課題となっています。

まだ道半ば。生活再建に全力

公明党北海道本部代表 稲津久 衆院議員

この1年で被災地の復旧・復興は着実に進んでいますが、まだ道半ばです。例えば安平町には、住居に被害はなくても地すべり対策が必要だとして、避難指示がいまだに解除されていない地域もあります。今後も公明党は、被災者の生活再建に全力で努めていきます。

地震以外にも、近年、北海道では豪雨に伴う水害のほか、冬の雪害もありました。それらに対応するハザードマップ(災害予測地図)の整備は大事な課題です。また、農林水産業が盛んな地域でもあり、用水路をはじめとする水利施設や港湾の耐震化も重要です。昨年の地震を教訓に、道内の各自治体でも防災・減災対策がさらに進むよう、公明党が先頭に立って取り組んでまいります。

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