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2019年9月7日

眼球使用困難症 公的支援が必要 障害者手帳交付など要請

大口副大臣に患者会

患者会などから要請を受ける大口副大臣 6日 厚労省

大口善徳厚生労働副大臣(公明党)は6日、厚労省で、眼球が正常でも視機能の利用が困難な状況にある「眼球使用困難症候群」の患者会などから、患者が視覚障害者手帳を取得できるようにすることなどを求める要請を受けた。大口副大臣は検討する考えを示した。公明党の新妻秀規参院議員が同席した。

要望書では、同症候群の患者の状況について、目の痛みやまぶしさにより「視機能の利用が困難で、頭痛、めまい、吐き気など身体症状もある」と指摘。視覚障がい者と同等かそれ以上に日常生活が満足に送れないにもかかわらず、障害者手帳を交付されない場合が多く、障がい者としての自立訓練や移動サービスが受けられないとして、改善を求めた。

患者が障害年金を受給できるようにすることや同症候群の実態調査も要望した。

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