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2019年9月7日

(全国県代表協議会)山口代表あいさつ全文

「各地域で『公明党ここにあり』の旗を打ち立てよう」と呼び掛ける山口代表 6日公明会館

6日に東京都新宿区の公明会館で開かれた全国県代表協議会での山口那津男代表のあいさつ(全文)は次の通り。

■(公明の本領発揮へ)参院選で歴史的な勝利。「衆望」担い結束して前進

全国の都道府県本部代表、幹事長の皆さん、党勢拡大に向けた連日の闘い、本当にありがとうございます。「亥年の選挙」となった政治決戦で、公明党は4月の統一地方選勝利に続き、7月の参院選でも目標を上回る14議席を獲得。非改選議席と合わせて28議席となり、参院公明党として過去最高の議席占有率という歴史的な金字塔を打ち立てる大勝利を収めることができました。大変にご苦労様でした。

11月に結党55年の節目を迎えるに当たって、次の時代を担う党の基盤が整いました。改めて、ご奮闘いただいた全ての皆さまに感謝と御礼を申し上げます。本当にありがとうございました!

この参院選で、自民、公明両党は改選過半数を上回る議席を獲得しました。これは安定した政治の下で、激動する国際社会への対応や、少子高齢社会の中で「全世代型社会保障」の構築や防災・減災などの政策課題を力強く進めてほしいという国民の期待の表れです。

公明党が議席を増やしたのも、自公政権で果たす公明党の役割に、厚い信頼と期待が寄せられているからだと確信します。われわれは、こうした多くの国民の「衆望」を担い、今後とも一致結束して前進し続けてまいりたい。

本日の全国県代表協議会は、政権内で公明党がさらに本領を発揮し、国民の信頼と期待に応えるための“公約実現の闘い”のスタートとしたいと思いますが、皆さん、いかがでしょうか!

■(重み増す役割)現場に徹し「小さな声を聴く力」に磨きかけよう

結党から今日まで55年にわたる公明党の歩みは、政治の光が当たらない庶民の声を代弁し、「大衆とともに」の立党精神を体現してきた歴史でありました。特に、結党当時、どの政党も注目しなかった大衆福祉の充実に一貫して取り組み、今や「福祉を語らない政党はない」と言われるまで、福祉を政治の表舞台に押し上げたのは、公明党の大きな功績です。

その根底にあるのは、庶民の息遣いを肌身で感じながら、生活現場の「小さな声」に真摯に耳を傾けてきた公明議員の地道な闘いにほかなりません。公明党に対する期待の高まりは、この「小さな声を聴く力」を存分に発揮してもらいたいという庶民の切実な願いだと受け止めています。その思いに応えるべく、全議員が徹底して現場に入り、草の根の対話を通じて「小さな声を聴く力」に一層の磨きをかけてまいりたい。

■自公連立から20年、政治の安定に寄与

自公連立政権は、10月でスタートしてから20年の節目を迎えます。民主党政権時代を除き、自公両党が長きにわたって政権を担うことができたのは、「人間主義」「中道主義」を掲げる公明党が国民目線の政権運営を心掛け、政治、社会の安定に寄与してきた結果でもあります。識者からも「生命尊重の『人間主義』という価値観があらゆる局面で日本の政治に作用し、この20年、特に第2次安倍政権の安定につながっている」との評価が寄せられています。

こうした持ち味を最大限に発揮しつつ、予算編成、税制改正などに深く関わり、ダイレクトに主張を反映できる与党・公明党の役割が高まっています。地方議会でも、公明議員は地域のニーズを予算や条例に反映させることが一層求められています。生活現場の声を具体化していくことが公明議員の使命であると自覚し、どこまでも地域住民と共に歩む地道な活動に徹していこうではありませんか。

さらに、外交面でも公明党は独自に交流の歴史を積み重ねてきました。とりわけ中国とは、日中関係が冷え込んだ際も対話の突破口を開くなど、両国関係の改善・深化に尽力してきました。これも、われわれの誇るべき実績です。先月の訪中では、日中友好の礎となった周恩来首相と党創立者・池田大作創価学会名誉会長の会見の模様を描いた日本画を天津市に寄贈。日中友好の永遠性を確認し合うとともに、教育・文化交流を深める意義も果たせました。

■国際会議で発言、党の存在アピール

一方、先月末、横浜市で開かれた第7回アフリカ開発会議(TICAD7)では、公明党代表として7カ国の首脳と会談を行うとともに、全体会合の場でスピーチし、国連の「持続可能な開発目標」、いわゆるSDGsの達成に向けた公明党の取り組みを報告。政党として国際会議の場で発言する機会を得たのは、党の歴史上、画期的なことであり、国際社会に公明党の存在をアピールすることができたと思います。

■(重要政治課題)軽減税率など消費税引き上げ対策を円滑に実施

ここで重要政治課題への対応に関して一言申し上げます。来月から、消費税率が10%に引き上げられます。景気や経済への影響を最小限に抑えるため、プレミアム付き商品券の発行や、キャッシュレス決済時のポイント還元制度、住宅・自動車に対する購入支援など、十二分な対策が講じられます。最大限の効果を発揮するように、公明党は全力を挙げてまいります。

10%引き上げと同時に実施される軽減税率は、日常生活に欠かせない飲食料品などの税率を8%に据え置くもので、痛税感を緩和する生活税制です。制度の円滑な実施には、中小・小規模事業者の準備が欠かせません。公明党の主張も踏まえ、軽減税率対応レジの導入経費の一部を支給する補助金については、今月中にレジ購入の契約を終えれば、補助金が交付できるよう要件が緩和されました。事業者への周知徹底を図るなど、引き続き制度の円滑な実施に尽力してまいりたい。

また、米中貿易摩擦など世界経済の先行きは不透明さを増しています。海外発の景気下振れリスクにも、十分な目配りが必要であり、景気減速のリスクが顕在化する場合には、機動的な経済対策をちゅうちょなく実行すべきと考えます。

■全世代型社会保障の構築へ全力

消費税の増収分は、公明党が訴えてきた教育の無償化や低年金者への加算などに使われます。公明党の地方議員と国会議員のネットワークを最大限に生かして円滑な実施を推進し、子どもから、お年寄りまでが安心できる全世代型社会保障の構築に全力を尽くしていきたい。

先日公表された公的年金の財政検証結果では、一定の経済成長と労働参加を進めることにより、モデル世帯の夫婦の年金額が、将来にわたり法律で約束した「現役世代の手取り収入の50%以上」を維持できることが示されました。政治の責任として、その方向に進むよう政策を総動員することが重要です。

その上で、就職氷河期世代や増加する単身高齢者を含めた老後の安心確保に向け、厚生年金の適用拡大や就労と年金受給の柔軟な組み合わせなども検討すべきです。高齢者人口がピークを迎える「2040年問題」を見据えて、党内に設置した「2040年委員会」で本格的に議論を進め、「人生100年時代」を安心して過ごせる社会のビジョンを示してまいりたい。

■防災・減災・復興を社会の主流に

本日は北海道胆振東部地震から、ちょうど1年目です。また、先日は九州北部で記録的な大雨被害が広がりました。近年、こうした地震や豪雨といった自然災害が激甚化、頻発化しています。公明党は、「防災・減災・復興」を政治と社会の主流に押し上げ、マイ・タイムライン(防災行動計画)の普及や、地域の災害対応力の強化などに、引き続き全力を挙げてまいります。

■(結党55年を連続勝利)地域から拡大の大波を

8月25日投票の仙台市議選では大勝利を飾り、岩手県議選もこの8日が投票日です。東日本大震災からの復興加速をめざす「東北復興選挙」は真っただ中です。引き続き宮城、福島の県議選が続きます。また大阪府東大阪市、長野市などで、地方選挙が相次ぎます。何としても党の総力を挙げ、断じて全員当選を勝ち取ってまいりたい。その連続勝利の中で「11.17」の結党55年を迎えようではありませんか。

さあ皆さん! 本日よりは、今再び、清新な息吹をみなぎらせ、議員力に一層の磨きをかけながら、地域の中に入り、地域から党勢拡大の大波を起こしてまいりたい。そして、党への信頼の輪をさらに大きく広げ、議員一人一人が各地域で「公明党ここにあり」の旗を打ち立てようではありませんか! 私自身、その先頭に立って闘います。皆さん、共々に闘いましょう!

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