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2019年9月7日

支部活動充実、SNSも 消費税対策 準備に万全期す

斉藤幹事長、石田政調会長

斉藤幹事長は、公明議員が「衆望」に応えていくには、(1)政策力(2)発信力(3)拡大力(4)現場力――の四つからなる議員力を高めていかなくてはならないと指摘。議員力を向上させていくため、日常的に取り組むべき議員活動として、訪問対話運動や地域サポート運動、機関紙購読推進を着実に実行していきたいと力説した。

今後の党勢拡大に向けた取り組みについては、特に支部活動の充実や、ツイッター、LINEなどのSNS(会員制交流サイト)の活用を徹底する必要性を強調。SNS活用では、近く党本部に「広報企画会議」を設置し、党勢拡大に向けたSNSの戦略的な活用を検討していく考えを表明した。

一方、石田政調会長は消費税率引き上げ対策について、軽減税率やプレミアム付き商品券などの具体策を説明し、「経済への影響を十二分に乗り越えるだけの対策を講じた」と述べ、こうした施策の準備に万全を期すと力説。また、厚生労働省が先月発表した公的年金制度の財政検証結果に触れ、「経済を成長させ、年金加入者を増やしていくことが政治の大事な責任だ」と語った。

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