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2019年9月6日

来春から私立高無償化

中学校でリーフ配布 
政府作成 今月から3年生保護者に 
負担軽減へ公明リード 
年収590万円未満世帯で授業料の水準まで支援

私立高校授業料の実質無償化などに関する保護者向けリーフ

公明党の強力な推進で、来年4月から始まる私立高校授業料の実質無償化。これを前に、文部科学省は、制度の概要などを説明した中学3年生の保護者向けリーフを完成させ、今月から順次、各中学校で生徒を通じて配布する。

私立高校に通う世帯への支援については、現在、年収約910万円未満の世帯を対象に、世帯の所得に応じて国から「就学支援金」(最大年約30万円)を支給している。4月から始まる授業料の実質無償化は、年収約590万円未満の世帯を対象に、同支援金を私立高校の平均年間授業料の水準(昨年度は約40万円)まで引き上げる形で実施する。新入生だけでなく、在校生にも適用される。

年収約590万円~同約910万円未満の世帯については、これまで通り公立高校の年間授業料額(11万8800円)を支給する。

リーフでは、こうした制度の概要を説明。利用には申し込みが必要で、「入学時の4月など手続きが必要な時期に学校から案内があります」と紹介している。

文科省によると、申し込みの手続きでは、保護者の収入を確認するためマイナンバーの提出を求める方針。紙による申請のほか「ネットでも手続きができるよう準備を進めている」(同省初等中等教育局修学支援プロジェクトチーム)という。

私立高校の無償化は、公明党が積極的にリードしてきた。高校進学率が100%に迫る中、家庭の経済状況が厳しくても、私立に通わざるを得ないケースが少なくない一方、現行の支援金では、私立の授業料の水準には及ばず、保護者の負担が重かった。

このため公明党は、東京都で2017年度から、年収約760万円未満の世帯を対象に私立高校授業料の実質無償化を実らせるなど全国の自治体で負担軽減策を実現。これらを国全体の施策に押し上げようと、17年衆院選公約で私立高校授業料の実質無償化を掲げ、山口那津男代表が安倍晋三首相(自民党総裁)に直談判するなど強力に推進した結果、来年4月から実施することが政府の方針となった。

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