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2019年9月5日

家計を支える 消費税10%への備え

車・住宅 購入しやすく 
公明が推進 10月から減税が実現 
自販連「駆け込み起きていない」

10月の消費税率10%への引き上げに合わせて、さまざまな景気・経済対策が一気に動き出す。その目玉の一つが、高額な耐久消費財である自動車や住宅の購入を支援するための減税措置だ。

10月以降に購入した車について、毎年かかる自動車税を排気量に応じて最大4500円減税する。現行の自動車税が減税されるのは、1950年に制度が創設されて以来初めて。公明党の主張により、多くの人が購入・維持する排気量の小さい“大衆車”の減税額が大きくなった。軽自動車税は、そのまま維持される。

合わせて、自動車取得税が廃止され、燃費性能に応じて取得価格の0~3%課税する新たな「環境性能割」が導入される。これも、需要の落ち込みを防ぐため、10月以降の1年間に限り、税率を一律1%軽減する。

これらの対策が奏功し、8月の新車販売台数は前年同月比6.7%増の38万8600台と堅調に推移。日本自動車販売協会連合会(自販連)は「駆け込み需要はほとんど起きていない」との見方を示している。

一方、住宅に関しても手厚い購入支援策が用意された。消費税10%で取得し、10月から来年12月末までに居住した物件について、住宅ローン減税の控除期間が今の10年間から、13年間に延長される。住宅ローン減税は、毎年末の借入残高の1%が所得税などから控除(年最大40万円、長期優良住宅などは同50万円)される制度。11年目以降は、3年間の合計で建物購入価格の2%の範囲内で控除を行う。

減税の効果を最大限に受けられない中低所得者への支援策としては、一定の収入以下の人に支給する「すまい給付金」の対象と金額を拡大。年収775万円以下の人を対象に、最大50万円を給付する。

さらに、環境などに配慮した住宅の新築・リフォームに対しては、さまざまな商品と交換できるポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」を新たに創設。原則、最大で新築は35万円相当、リフォームで30万円相当のポイント獲得が可能だ。

公明党は、消費税率引き上げによる景気・経済への影響を緩和させるため、19年度の税制改正や予算に、自動車・住宅購入に関する消費税対策を盛り込むよう主張するなど、家計の支援策に全力を挙げている。

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