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2019年9月4日

年金生活者支援給付金 手続き速やかに!

10月分から最大5000円上乗せ 
対象者には書類を送付 
はがきの請求書に記入・押印し返送を

給付金支給までの流れ

年金収入が少ないなどの要件を満たせば、保険料を納めた期間に応じて月最大5000円(年間6万円)が年金の支給額に上乗せされる「年金生活者支援給付金制度」が公明党の推進で10月から始まります。消費税率の引き上げによる増収分が財源。今年4月1日時点で年金を受給しており、給付金の対象になる人には今月、日本年金機構から緑色の封書で手続きの書類が届きます。同封されている「請求書」(はがき)に必要事項を記入し押印して、返送することが必要です。4月2日以降に新規で年金を受給する人は、年金の新規裁定請求手続きの際に給付金の請求も行うことになります。

低年金対策

年金生活者支援給付金の対象者として、まず挙げられるのは、前年の公的年金収入とその他の所得の合計額が、国民年金保険料を40年間納めて受け取れる満額の年金額(約78万円)以下で世帯全員が市町村民税非課税の老齢基礎年金受給者です。合計額が年間約78万円から88万円までの人にも補足的な給付が行われます。

また、障害基礎年金・遺族基礎年金受給者のうち、一定の所得基準(扶養親族0人の場合、前年所得462万1000円以下)を下回る所得額の人も対象となります。今後、これらの要件を上回る所得が発生した場合、翌年の8月から給付対象から除外となります。

10月18日まで

給付金の支払いは、年金の支払い日と同じ日に、2カ月分が年金と同じ口座に振り込まれます。例えば、10月18日までに機構に届くよう「請求書」を返送すれば、10、11月分が12月13日に支払われます。仮に、10月18日に間に合わなくても、今年中に「請求書」が機構に届けば、2月14日に10、11月分と12、1月分が合わせて給付されますが、機構に届くのが来年1月以降になった場合は、請求した月の翌月分からしか給付されません。速やかな手続きがおすすめです。

問い合わせがある場合は、「年金生活者支援給付金専用ダイヤル」(℡0570-05-4092)へ電話してください。

詐欺に注意

給付金の手続きを巡る詐欺には、くれぐれも気を付けてください。給付のお知らせは、日本年金機構から緑色の封書で届くだけで、電話やメールでくることは絶対にありません。

「○○市役所」や「○○年金事務所」から送られてくることもありませんし、代行業者も存在しません。また、年金事務所や厚生労働省などが銀行やコンビニなどの現金自動預払機(ATM)の操作を依頼することも、絶対にありません。少しでも怪しいと思ったら、最寄りの年金事務所に確認してください。

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