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2019年9月4日

「氷河期世代」の就労・自立支援

サポステ利用「50歳まで」 
公明の主張受け厚労省 高齢化踏まえ対象拡大

バブル経済崩壊後の厳しい雇用環境の下、1993年ごろから2004年ごろに就職のタイミングを迎えた「就職氷河期世代」。厚生労働省は、この世代の中でさまざまな理由で就学や労働をしていない「無業状態」にある人への支援を手厚くするため、就職へのステップとして各種の支援を行う「地域若者サポートステーション(サポステ)」の対象年齢について、従来の「40歳未満」をおおむね50歳にまで拡大する方針を固めた。

就職氷河期世代の高年齢化を踏まえ、対象年齢引き上げを求める公明党の主張に沿うもの。同省は20年度予算概算要求に関連事業費を計上した。

サポステは、40歳未満の無業者を対象に、相談・面談や就労体験、面接指導など自立に向けた総合的な支援を行う窓口。全国177カ所に設置され、厚労省が委託したNPO法人などが運営している。20年度からは「サポステ・プラス」として、おおむね50歳までの無業者を対象にした相談事業を全サポステで展開する。

公明党は、17年11月に安倍晋三首相へ提出した提言で、サポステでの就職氷河期世代の支援に関して、「対象年齢の引き上げや利用者の立場に立った制度の運用改善」を要請。これを受け厚労省は、18年度から一部のサポステで対象年齢を44歳まで拡大するモデル事業を実施している。

サポステの対象年齢を50歳まで拡大する今回の方針について、厚労省の担当者は、「44歳までに絞ると漏れる人もおり、氷河期世代をしっかりカバーしたい」としている。

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