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2019年9月3日

認知症基本法 成立早く

古屋副代表 
省庁の枠超え施策推進

認知症施策に関して意見を述べる古屋副代表=2日 都内

公明党認知症施策推進本部長の古屋範子副代表は2日、都内で開かれた「認知症基本法案」に関するシンポジウム(NPO法人「福祉フォーラム・ジャパン」主催)に出席し、自民、公明の与党両党が6月20日に衆院に共同提出した同法案について「認知症の本人・家族の尊厳が守られる社会の実現を省庁や自治体の枠を超えて強力に進めるため、早期成立をめざす」と訴えた。

古屋副代表は、2025年には65歳以上の5人に1人が認知症になるとの見通しに触れ「不安の声を多く聞いている。施策推進は喫緊の課題だ」と指摘した。その上で、課題は予防、ケア、街づくりなど多岐にわたることを踏まえ、「法案は当事者の意思を大切にし、家族・関係者も含めて寄り添う理念を明確にした上で、国や自治体、事業者、国民の責務を定めた」と語った。

また、本人や家族を支える「認知症サポーター」や、企業による就労支援などの重要性を力説し、「地域で協力の輪を広げたい」と強調した。

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