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公社住宅 修繕費を緩和
居住者負担 きょうから11項目に削減
都議会公明党が推進
東京都住宅供給公社(JKK東京)はきょう2日から、管理する約7万戸の公社住宅に関して、修繕費用の負担区分を見直し、居住者が負担する修繕項目を34から11へ削減した。
今回、新たにJKK東京が負担するようになるのは、これまで居住者からの要望が多かった玄関の鍵やドアチェーン、居室のカーテンレールの修理など。また、畳床やふすまの取り替え、壁・天井・建具の部分塗装、壁・天井のビニールクロスの部分張り替えは、継続して居住している期間が長い居住者から順次対応していく。
なお、修繕の申し込みは原則として、JKK東京のお客様センターまで問い合わせることが必要となっている。
都議会公明党(東村邦浩幹事長)は、公社住宅などの居住者負担軽減へ、昨年12月にJKK東京に対して、居住者が負担する修繕項目を見直すよう要望していた。また、今年3月の定例会でも、都が負担区分見直しの検討を進めていたことから「改善の方向性を直ちに明らかにすべきだ」と訴え、都側から修繕の項目を「34から11項目に見直す」との答弁を引き出していた。